吉田 哲 （Tetsu YOSHIDA）日本国弁理士
703-707-9110
Email: tyoshida@poszlaw.com

Education:
金沢大学大学院 (化学工学専攻修了 1995)

Memberships: 日本弁理士会 (登録番号 No. 11494) 日本知的財産学会、関西特許研究会

Admissions: 日本特許庁

　日本のスポーツメーカにおける技術開発部と知的財産部での勤務を経た後、吉田氏は弁理士となりました（1999年）。吉田氏の日本での業務は次の２つとなります。

• 特許の権利化業務（明細書の作成と中間処理）　　主たる技術範囲： 電子機器、磁気制御装置、ソフトウェア、Web 関連技術
  
• 知的財産に関する係争業務（知的財産訴訟、交渉など）知的財産を専門とする弁護士とともに侵害訴訟、審決取消訴訟の他、また、不正競争防止法に基づく訴訟など

　2003年、吉田氏は奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の知的財産本部の助教授に任命され同大学の知財業務の他、知的財産法及び技術移転についての知財教育を行いました。その業績の一部は NAIST のWEB SITE で公開されております。

• NAIST 技術移転人材育成プログラム2006（プログラム統括、米国研修担当）
  
• NAIST 技術移転人材育成 OJT プログラム2005 （総合指導、英文明細書担当）
  
• NAIST 技術移転人材育成e-Learing プログラム2004 （知的財産に関する契約法）
  
  

　2004–2005 年、吉田氏は技術スタッフとしてバージニア州の特許事務所に勤務し、中間処理を担当するとともに、翻訳グループと協力し日本企業からの米国出願における英文明細書の品質改善業務を担当しました。
　2007年、吉田氏はPOSZ Law Groupに参加し、米国権利化業務を行っております。吉田氏には、顧客である日本企業と米国特許弁護士との間の情報の共有化を助け、これまで以上に円滑な権利化業務が進められるよう様々な場面での期待がなされています。

知的財産セミナー：
吉田氏は、日本企業の米国知財教育として、次のテーマでのセミナーを開催しております。

• 米国知財実務の現状と改善点、米国出願戦略など（対象：知的財産部員）
  
• 研究者が考慮すべき米国実務の問題点（対象：技術者、研究者）
  

Publications:
• 「訴訟リスクに応じた特許分析の提案,Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策 」日経知財Awareness (1) January 16, 2008, (2) January 18, 2008

• 「奈良先端科学技術大学院大学、米国で職員の技術移転研修、同一テーマの講義を繰り返し理解深める」 産官学連携ジャーナルVol.4, No.1 (2008.1)
※ Posz事務所は三年連続してNAISTの米国研修を行って参りました。Posz代表と研修生の質応答の様子が記事の中で紹介されています。

• 「人材育成問題を考える、技術移転人材育成プログラムにおけるNAISTメソッドの一例」産官学連携ジャーナル, Vol. 3, No.11 (2007.11)

• 「米国進歩性判断に対するKSR判決の影響と進歩性主張の留意事項」　日本弁理士会 Vol. 60, No. 11, 2007 pages 1-10 (2007.11)

• 「米国CAFC，被告保護の視点で特許の故意侵害基準を厳格化」日経知財Awareness (2007.9)

• 「米国実務効率化の障害とその対策」知財管理, Vol.57, No.9 (2007.9)

• 「米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す～KSR判決が与える社会への影響,日本企業の取るべき道を分析～」日経知財Awareness (2007.6)

• 「太平洋を挟んだ双方の言い分～米国代理人の悩み～」Right Now! Magazine (2007.2)

• 「米国技術移転研修における運営側の留意事項－ホスト・ファームの役割－」大学技術移転協議会、UNITT J (2007.2)

• 「米国議会、先願主義への前進 -Inching closer- 」Right Now! Magazine (2006.12)

• 「特許の「進歩性」審査基準を巡り先進企業や法律家が意見表明」日経知財Awareness (2006.11)

• 「米国特許の「進歩性」審査基準は厳格化の方向へ」日経知財Awareness (2006.10)

• 「米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性」日経知財Awareness (2005.12)

• 「米国特許法改正における主要な論点と産業界の反応」日経知財Awareness (2005.9)

• 『特許・知的財産Q＆A500』（共著）経済産業調査会,2001

Selected Seminars:
• 「知財経営戦略策定シンポジウム－国際的に通用する知財人材育成（１８年度文部科学省委託事業報告）－」(2007.10)

• 「社会的動機の観点から見たソフトウェア特許の進歩性のあり方」日本知財学会、第5回学術研究発表会(2007.7)

• 「起業家のための知財入門」同志社女子大学、講義(Apr-Jul/2006 ）

• 「知財戦略の第一歩、明細書の判断基準」第 49 回、KNS 産業クラスター研究会(2006.9）

• 「知財のキーワードはＤＥＡＬ（第３の知財戦略）」Innovation OKINAWA 2006, 基調講演(2006.9)

• 「大学技術移転の問題点と対策」知的財産マネージメント研究会 産学連携分科会 (2006.6)、など